相続した不動産の売却はどこに相談すべき?必要な費用や売却の流れも解説

2023-07-18

相続した不動産の売却はどこに相談すべき?必要な費用や売却の流れも解説

この記事のハイライト
●「相続トラブル」や「相続税」など、相談する内容によって相談窓口が異なる

●相談費用は弁護士で1時間1万円、税理士や司法書士で1時間5,000円程度が目安

●不動産の相場を理解してから不動産会社に査定を依頼するとスムーズに進む

「不動産を相続したものの、どうのように扱えば良いのかわからない…」という方は少なくありません。
相続した不動産の売却を検討している場合は、しかるべき場所に相談しながら手続きを進めると安心です。
そこで今回は、相続した不動産の売却に関する相談はどこにするべきなのか、相談にかかる費用や売却の流れについて解説します。
神戸市北区で相続不動産の売却を考えている方は、ぜひ参考にしてみてくださいね。

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相続した不動産に関する相談はどこにすべき?

相続した不動産に関する相談はどこにすべき?

親や身内が亡くなったときに、不動産を相続することがあります。
しかし、相続した不動産が遠方にある場合や、相続人が複数いる場合など、不動産の売却を希望する方も多いのではないでしょうか。
その際、あいまいな知識のまま相続や売却の手続きを進めてしまうと、のちのトラブルにつながる恐れがあります。
相続した不動産の売却を検討している場合は、どのタイミングでどこに相談すべきなのか知っておくと安心です。
なお、「相続税について」「遺産分割について」など、相談する内容によってもどこに相談すべきかが異なります。

どこに相談すべき?:相続トラブルに関する相談は弁護士へ

相続人が複数いる場合、遺産をめぐって相続トラブルになるケースがあります。
相続した不動産の売却は、相続人全員の同意がなければ進められません。
そのため、遺産分割協議に応じない相続人がいる場合や、意見がまとまらない状況が続いている場合などは、弁護士に相談して交渉を進めましょう。
相続人同士の人間関係を悪化させないためにも、弁護士を介しての話し合いや家庭裁判所での調停が問題解決への近道になります。
また、弁護士には「遺言書の検認」「相続放棄の手続き」「成年後見の手続き」などを依頼することも可能です。
ただし、「所有権移転登記」や「相続税の申告」などは専門外となります。
なお、ほかの専門家に比べると依頼費用が高い傾向にあるため、相続トラブルが発生していないのであれば違う相談先を検討してみても良いでしょう。

どこに相談すべき?:相続手続きに関する相談は司法書士へ

相続トラブルがなく、不動産の売却手続きを進めたい場合は、司法書士に相談しましょう。
相続した不動産を売却するには、法務局での所有権移転登記が必要です。
司法書士は不動産の相続に関するスペシャリストであり、登記申請の代理権を有しています。
また、弁護士と同様に「遺言書の検認」「相続放棄の手続き」「成年後見の手続き」についても依頼が可能です。
ただし、「相続税の申告」や「相続財産の評価」はできません。

どこに相談すべき?相続税などに関する相談は税理士へ

相続税が発生する場合は、税理士へ相談しましょう。
相続税には基礎控除額があるため、その範囲内なのであれば相続税を納める必要はありません。
基礎控除額の計算式は下記のとおりです。

基礎控除額=3,000万円+(600万円×相続人の数)
基礎控除額が大きいため、相続税が発生するケースはあまりありません。
しかし、相続税の計算や手続きに不安がある方は税理士へ相談しておくと安心です。
また、税理士には分野ごとのスペシャリストがいるため、相続税を得意分野としている税理士に相談すると良いでしょう。
また、不動産を売却して利益を得た場合は確定申告が必要です。
確定申告は手続きが複雑な部分があるため、税理士に相談しながら進めることをおすすめします。

どこに相談すべき?:売却に関する相談は不動産会社へ

不動産の売却に関する疑問があれば、相続や税金のことも含めてまずは不動産会社にご相談ください。
不動産会社は、不動産売却における総合的な相談窓口です。
不動産査定や仲介に関することだけでなく、全般のサポートをおこなっています。
弁護士や税理士など「どこに相談すべきか」を知りたい場合も、まずは不動産会社に相談することをおすすめします。

行政書士に相談できる内容は?

行政書士にも相続に関する相談ができます。
しかし、行政書士は所有権移転登記や相続税の申告といった手続きができません。
相続財産の調査や遺産分割協議書の作成などは可能です。
そのため、部分的に依頼したいことがある場合は行政書士に相談してみると良いでしょう。

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相続不動産に関する相談をした場合にかかる費用とは

相続不動産に関する相談をした場合にかかる費用とは

不動産の相続や売却に関する相談をすると、どのくらいの費用がかかるのでしょうか。
結論からいうと士業の「相談料」は各事務所で自由に設定できるため、明確な基準はありません。
費用の相場としては、「相談のみ」の場合で、弁護士は1時間あたり1万円程度、司法書士、税理士、行政書士は1時間あたり5,000円程度が目安となります。
ただし、これはあくまで相談料としての費用なので、具体的な業務を依頼する場合は別途費用が必要です。
また、簡単な相談だけであれば各自治会が実施している無料相談会を利用することができます。
しかし、時間制限が設定されている場合が多いため、込み入った内容の相談は難しいでしょう。
まずどこに相談すれば良いのかわからない場合や基本的な知識に関する相談などは、費用のかからない無料相談会を利用してみても良いかもしれません。

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不動産を相続してから売却するまでの流れと相談のタイミングとは

不動産を相続してから売却するまでの流れと相談のタイミングとは

相続した不動産を売却する流れについて解説します。

売却の流れ1:不動産価格の相場をリサーチする

不動産を売却する際は、類似物件がどの程度の価格で売買されているのかを調査しておきましょう。
不動産情報サイトに掲載されている売り出し価格や過去の売買実績などを参考に、相場を把握します。
相場を知ることは、スムーズな不動産売却のための重要なポイントです。
なるべく高く売却したいからといって相場を無視した価格設定にしてしまうと、買主探しが難しくなります。

売却の流れ2:媒介契約を結ぶ

だいたいの相場を理解したら、不動産会社に査定を依頼します。
不動産会社から提示された査定価格に納得がいけば、媒介契約を締結する流れです。
媒介契約とは、不動産会社に不動産売却の仲介を依頼する契約のことをいいます。

売却の流れ3:売却活動を進める

不動産会社が中心となって、買主探しを進めます。
売却活動の主な内容は、チラシのポスティングや新聞折込の実施、不動産情報サイトへの掲出、顧客への案内、内覧対応などです。
特別な広告展開などを依頼すると、別途費用が必要になる場合があります。

売却の流れ4:売買契約を結ぶ

購入を希望する方が見つかったら、不動産会社を介して、最終的な売却価格や引き渡しスケジュールといった細かい売買条件について交渉を進めます。
売主と買主の双方が条件に同意したら、売買契約を締結する流れです。

売却の流れ5:引き渡しと決済をおこなう

事前に取り決めたスケジュールに従って不動産を引き渡します。
買主から売主へ代金の支払いが済めば、不動産売却は完了です。

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まとめ

相続した不動産の売却では、通常の不動産売却よりも必要な手続きが多くなります。
理解があいまいなまま手続きを進めてしまうと、思わぬトラブルに発展するリスクがあるため注意しなければなりません。
安心して不動産売却を進めるためには、相続、税金、売却といった分野ごとのスペシャリストへの相談が不可欠です。
「なにをどこに相談すれば良いのかわからない」という方は、全般をサポートする存在の不動産会社にまずはご連絡ください。
神戸市北区の不動産売却のことなら「北町総合センター」へ。
お客様のご要望に真摯に対応させていただきます。
まずは、お気軽にご相談ください。

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